厚生労働省CBD部位規制緩和の方針

厚生労働省は6月25日、大麻等の薬物対策のあり方検討会でCBDの部位規制緩和の方針を報告書として取りまとめました。厚生労働省：大麻等の薬物対策のあり方検討会のリンク

厚生労働省の示した方針によって今後日本でCBD製品が流通しやすくなります。価格もさらにお手頃になることが予想されます。この記事では厚生労働省の発表について解説していきます。

CBDとは

「CBD」とはシービーディーと読み、Cannabidiol（カンナビジオール）の略称です。大麻草などに含まれる成分でリラックス効果やストレス軽減効果があるということで欧米など世界中で愛用者が増え、日本でも法律の範囲内でCBD製品が流通しています。

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CBDとは

大麻等の薬物対策のあり方検討会とは
1. 報告書はどのような内容？
CBD製品に追い風

大麻等の薬物対策のあり方検討会とは

2021年1月から6月まで計8回、厚生労働省が開催。日本では諸外国と比べてとても違法薬物の使用率は低く抑えられていても特に若者の大麻に関する犯罪が増えているということと、医療技術の発展で世界では大麻草から抽出されるCBDが主成分のエピディオレックスなどの医薬品として承認されていることを踏まえた検討会です。

報告書はどのような内容？

今回の報告書から厚生労働省の大麻草に関するいくつかのポイントをまとめました。

CBDに医療上の有用性

大麻から製造されたCBDが主成分のエピディオレックスなどの医薬品に医療上の有用性が認められており、難治性のてんかん治療薬として承認され、大麻由来の成分について医療用途等への活用が行われている。

CBDは大麻草から抽出できる成分で、2017年11月WHO（世界保健機関）がCBDの健康効果について有用であるとする報告を公表したことで2018年にはアメリカで、2019年には欧州で医薬品として承認されています。厚生労働省はその世界情勢の認識を示したと思われます。

大麻の主な有害作用はTHC

大麻の有害作用は主にTHCによるものと解明されている。日本国内では大麻草の部位規制を行っているが、現行の取り締まりの実態としても有害作用のあるTHCに着目して行っていることから、部位規制ではなく成分規制に見直すべき。

現在日本の大麻取締法で抽出できるCBDは大麻草の茎と種子からのみとなっています。ですがCBDは葉や花、穂部分からも沢山抽出することができます。

大麻草の主な有害作用はTHCであることが科学的にわかっており、現在の取り締まりにおいてもTHCに着目して法律上の大麻と判定していることから部位規制ではなく、成分規制にすべきと報告しています。また成分規制をするのであればTHC含有量の濃度規制をするかどうかも考える必要があるという点にも触れています。

日本でも製造できるよう規制

日本でも現行の麻薬及び向精神薬取締法に規定される免許制度等の流通管理の仕組みの導入を前提として、その製造や施用を可能とすべき。

G7（フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）の中では日本のみ大麻から製造された医薬品を承認していません。流通管理をしっかりした上で製造もできるようにするべきという方針を示しています。

CBD製品に追い風

以上の点を踏まえ、厚生労働省は大麻草の有害作用を及ぼすTHC成分に着目して規制をするようにして、大麻草のどの部分からでもCBDが抽出できるように規制を緩和。日本でCBDに関する医薬品の製造がしやすくなるよう、流通ラインの管理を進めていくという方針を示しました。

現在の日本の大麻取締法では、大麻草の茎と種子から抽出されたCBDは合法としていて市場に流通していますが、CBDは大麻草の葉や花穂など全体から抽出できることから、茎や種子に限定して製造することはとてもコストのかかることでした。

今回厚生労働省が規制緩和の方針を示したことで、CBDの製造コストが下がり、製造コストが下がれば販売価格も下がってくるはずです。CBD製品がさらにお求めやすくなるのではないでしょうか。