「大麻は有害」批判集まる|山口県投稿に

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コラム

2月8日「大麻は有害である」とした山口県薬務課の投稿に批判が集まっています。

山口県薬務課は8日、自身の公式Twitterアカウントから以下の投稿を行っています。

「大麻の摂取により、感覚の変化、思考能力や問題解決能力の低下、記憶障害、幻覚、妄想、精神病状態等の作用が現れることが報告されている」として注意喚起を行ったものです。

これに対し、Twitterの利用者から「税金を使って不正確な情報を垂れ流すな」「考えが古い」「アルコールの間違いでは?」「エビデンスがない」といった声が続出しています。

この反応の背景には国際的に嗜好用大麻が解禁されている流れがあります。2017年にはWHO(世界保健機関)が大麻草抽出成分であるCBD(カンナビジオール)に健康的有意性を認めたことで、欧米を中心に医薬品として承認されています。

アメリカでは2018年に農業法が改定され、産業用ヘンプの栽培が合法化されています。産業用ヘンプとはいわゆるハイになると言われているTHCという成分含有量が0.3%以下の大麻草のことで、CBDなどヘンプの製品は麻薬取締局(EDA)と規制物質法の取締対象から外れています。

ただしアメリカでは完全合法というわけではなく、ごく一部の州ではCBD製品も違法というところもあり、法律のねじれの状態でもあります。

今回の山口県の情報発信は、こうした欧米の状況には全く触れず「大麻は有害」ということのみを発信しているため、「解禁している欧米では大変な状況だと言うのか?」という矛盾を産んでしまい、むしろ「思考能力や問題解決能力が低下しているのは山口県」という多くの批判を受けていると見られています。

山口県の発信を受けて医療大麻のお医者さんとして活動されている正高佑志先生は、今回の発信はフェイクニュースであるとして同県の方針を改善を求める科学的資料を送付しています。

山口県はこれまでも大麻草に関する発信を行ってきましたが、大麻を違法に栽培した場合、所持、譲渡、譲受した場合は犯罪であるという現在の日本の法律に基づいた事実の発信であったため、これまで注目されることはなかったようです。

ウェブの普及によってグローバルな視野を持つようになった今の世の中で「ダメ、ゼッタイ」と呪文のように唱えても、ローカルルールは通用できません。何故ダメなのかといった論理的、化学的な説明ができるのか、今後の山口県の対応に注目です。

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